M&AとIPOの違いとは？【コストや税金の差】どちらがおすすめかも解説

企業が成長し、さらなる発展を目指す際に「M&A（合併・買収）」と「IPO（新規株式公開）」という選択肢が挙げられます。

どちらも資金調達や事業拡大の手段として注目されますが、その目的や仕組み、資金の集め方、税制、コスト、スピード感、法的手続きなど、さまざまな点で異なるのが特徴です。

本記事では、M&AとIPOの基本的な違いを比較し、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。

また、「IPOした後にM&Aを行うことは可能なのか？」といった疑問にもお答えし、経営戦略としての選択肢をより明確に理解できるようにします。

M&AとIPOの違いを押さえ、自社にとって最適な成長戦略を選ぶための参考にしてください。

M&AとIPOの違いとは？簡単に解説

企業が成長を目指す際に選択肢となるM&A（合併・買収）とIPO（新規株式公開）は、それぞれ異なる目的や仕組みを持っています。

サービス名	特徴
M&A	・他の企業を買収して迅速に市場シェアを拡大する手法 ・企業同士の交渉や契約を通じて行う ・短期間での実行が可能
IPO	・自社の株式を公開して資金を調達し、さらなる成長を図る方法 ・準備や審査に時間がかかる

M&Aは、他の企業を買収することで迅速に市場シェアを拡大したり、技術や人材を獲得したりする手段です。一方、IPOは自社の株式を公開することで資金を調達し、さらなる成長を図る方法です。

M&Aは通常、企業同士の交渉や契約を通じて行われ、買収先の企業の資産や負債を引き継ぐことになります。一方IPOは、株式市場に上場するための厳格な手続きが必要であり、投資家からの信頼を得るために透明性が求められます。

また、M&Aは短期間での実行が可能な場合が多いですが、IPOは準備や審査に時間がかかるため、スピード感においても大きな違いがあります。

これらの違いを理解することで、企業は自社の状況に応じた最適な成長戦略を選択することができるでしょう。

M&AとIPOの違いを比較

M&A（合併・買収）とIPO（新規株式公開）は、企業が成長を目指す際に選択する主要な手段ですが、それぞれの特徴や目的には明確な違いがあります。

1. そもそも目的や仕組みが異なる
2. 資金の集め方の違い
3. 税金の違い
4. スピード感の違い
5. かかってくるコストの違い
6. 法的手続きの違い

違いを理解することで、企業は自社にとって最も効果的な成長戦略を選ぶことができるでしょう。

そもそも目的や仕組みが異なる

M&A（合併・買収）とIPO（新規株式公開）は、企業が成長を目指す際に選択される重要な手段ですが、目的や仕組みは根本的に異なります。

M&Aは、他の企業を買収・合併することで迅速に市場シェアを拡大したり、シナジー効果を得たりすることを目的としています。

一方、IPOは企業が株式を公開し、一般投資家から資金を調達するプロセスです。IPOの主な目的は資金調達による事業拡大や企業の知名度向上、さらには株式市場での評価を得ることです。

IPOを実施することで、企業は資本を増強し、成長戦略を実行するための資金を確保できます。M&Aは他社との統合を通じて成長を図る手段であり、IPOは資金調達を目的とした公開市場への参入という異なるアプローチをしているのが特徴です。

資金の集め方の違い

M&AとIPOでは、資金の集め方において大きな違いがあります。

M&Aは、他の企業を買収することで資金を調達する手法です。

買収対象企業の資産や収益を活用することで、迅速に事業の拡大が期待できます。買収に伴う資金は自己資金や銀行からの融資、または投資家からの資金調達によって賄われることが一般的です。

一方、IPOは新規株式公開を通じて資金を調達します。企業が株式を一般投資家に販売することで、広範囲な資金を一度に集めることができるのが特徴です。

IPOは、企業の成長段階において資金を大規模に集める手段として効果的ですが、上場準備や証券取引所への申請、投資家への説明など多くの法的手続きや準備が必要です。

M&AとIPOは資金調達の方法が異なり、それぞれの企業の状況や戦略に応じて選択されるべき手法です。どちらの方法も、資金調達の目的や企業の成長戦略に応じて適切に活用することが重要といえます。

税金の違い

M&AとIPOでは、税金に関する取り扱いが大きく異なります。

M&Aにおいては、買収対象企業の資産や負債を引き継ぐ場合、譲渡益課税が適用されることがあります。また、M&Aの形態によっては税制上の優遇措置を受けられる場合もあり、活用することで税負担を軽減することが可能です。

一方、IPOの場合は株式を公開することで得られる資金に対して課税が発生します。具体的には、上場後に得られる利益に対して法人税が課されるほか、株主が株式を売却した際には譲渡所得税がかかります。

IPOを通じて得た資金は、企業の成長戦略に活用されるため、税金の負担を考慮しながら資金計画を立てることが重要です。M&AとIPOでは税金の取り扱いが異なるため、企業はそれぞれの選択肢における税負担を十分に理解し、戦略的に判断する必要があります。

スピード感の違い

M&AとIPOは、企業が資金調達や成長を目指す際の重要な手段ですが、スピード感において大きな違いがあります。

M&Aは、買収対象の企業との交渉が成立すれば比較的短期間で取引が完了することが可能です。通常、数ヶ月から半年程度で契約が締結され、実行に移されることが多いです。

一方、IPOは準備に時間がかかるプロセスです。上場に向けた準備には、財務諸表の整備や内部統制の強化、証券会社との協議など多くのステップが必要です。

一般的には、IPOの準備には1年から2年程度かかることが多く、企業はその間に市場の動向や競争環境を見極めながら、戦略を練る必要があります。

M&Aは迅速な実行が可能である一方、IPOは時間をかけて準備を進める必要があるため、企業の状況や戦略に応じて選択肢が異なることを理解しておくことが重要です。

かかってくるコストの違い

M&AとIPOは、企業の成長戦略として非常に重要な手段ですが、それぞれにかかるコストは大きく異なります。

M&Aにおいては、買収対象企業の評価やデューデリジェンス（企業調査）にかかる費用、さらには弁護士や会計士などの専門家への報酬が必要です。

費用は取引の規模や複雑さによって変動し、場合によっては数百万から数千万円（場合によっては数億円）に達することもあります。また、M&Aが成立した後も、統合プロセスに伴うコストが発生するため、長期的な視点での資金計画が求められます。

一方、IPOにかかるコストは、主に引受手数料や監査費用、法的手続きに関連する費用が中心です。IPOを実施する際には、証券会社に対して引受手数料を支払う必要があり、大きな割合を占めます。

IPOのコストは、企業の規模や上場先の市場によって異なりますが、一般的には数千万円から数億円程度がかかるとされています。

M&AとIPOではかかるコストの性質や規模が異なるため、企業は自社の状況や成長戦略に応じて、どちらの手段を選ぶかを慎重に検討する必要があります。

法的手続きの違い

M&AとIPOは、法的手続きにおいても大きな違いがあります。

M&Aの場合、企業の合併や買収に関する契約を結ぶことが基本です。

対象企業のデューデリジェンス（財務や法務の調査）を行い、契約内容を詳細に詰める必要があります。また、場合によっては、競争法や独占禁止法に基づく審査が求められることもあるため、覚えておきましょう。

一方、IPOは新規株式公開に関する手続きが中心です。

企業はまず、証券取引所に上場申請を行い、その後、上場審査を受ける必要があります。企業の財務状況や事業内容を詳細に開示することが求められ、投資家に対して透明性を確保するための情報提供が重要です。

さらに、IPOを実施する際には引受証券会社との契約や、必要な書類の作成、さらには上場後の報告義務など、複雑な法的手続きが伴います。

企業がどちらの選択肢を選ぶかによって必要な法的手続きや準備が大きく変わるため、事前にしっかりとした計画を立てることが重要です。

結局はM&AとIPOのどちらがおすすめか？

M&AとIPOのどちらが企業にとって最適な選択肢であるかは、企業の状況や目指す方向性によって大きく異なります。

M&Aは、他社との統合や買収を通じて迅速に市場シェアを拡大したい企業に向いています。特に、競争が激しい業界や新たな技術を取り入れたい場合、M&Aは効果的な手段となるでしょう。

一方、IPOは資金調達を通じて企業の成長を図りたい場合におすすめです。公開企業としての透明性や信頼性を高めることで、さらなる投資を呼び込むことができるでしょう。

企業の成長戦略や市場環境を考慮し、自社にとってどちらの手法がより効果的かを慎重に判断することが重要です。

M&Aが適しているケース

M&A（合併・買収）は、企業が成長戦略を実行する上で非常に有効な手段となりますが、特にどのようなケースにおいてM&Aが適しているのでしょうか。

M&Aが適しているケース

• 他社のリソースや顧客基盤を迅速に取り込みたい企業
• 自社の競争力を高めるたい企業
• 市場シェアを拡大し、価格競争を有利に進めたい企業

急速な市場拡大を目指す企業にとって、M&Aは他社のリソースや顧客基盤を迅速に取り込む手段として有効です。競争が激しい業界では単独での成長が難しい場合も多く、他社との統合によってシナジー効果を生み出すことが期待できます。

また、特定の技術やノウハウを持つ企業を買収することで、自社の競争力を高めることも可能です。特にテクノロジー業界では、革新的な技術を持つスタートアップをM&Aすることで、製品開発のスピードを加速させられるでしょう。

さらに、業界再編が進む中で競合他社を買収することで市場シェアを拡大し、価格競争を有利に進めることも可能です。特に成熟した市場においては、M&Aを通じて競争相手を減らし、より安定した収益基盤を築くことが求められます。

IPOが適しているケース

IPO（新規株式公開）は、企業が株式を一般投資家に公開することで資金を調達する手段です。

IPOが適しているケース

• 一定の規模と安定した収益基盤を持っている企業
• 成長性が高い企業や新しい市場に進出する企業
• 企業の知名度を向上させたい企業

IPOが適しているケースは、主に企業の成長段階や市場環境に依存します。

IPOを選択する場合は、一定の規模と安定した収益基盤を持っていることが重要です。投資家に対して信頼性を示し、株式の需要を高めることが大切です。

次に、成長性が高い企業や新しい市場に進出する企業もIPOに向いています。特に革新的なビジネスモデルや技術を持つ企業は、IPOを通じて資金を調達し、さらなる成長を加速させることが可能です。

さらに、IPOは企業の知名度を向上させる効果もあります。上場することでメディアの注目を集め、ブランド力を強化できるため、顧客や取引先からの信頼も得やすくなります。

ただし、IPOには多くの法的手続きやコストが伴うため、企業は慎重に検討する必要があります。IPOが自社にとって最適な選択肢であるかを判断することが求められます。

日本におけるIPOとM&Aの割合

近年のデータを見てみると、M&Aの件数は増加傾向にあり、特に中小企業においては、事業承継や市場拡大を目的としたM&Aが活発に行われています。

• M&A：約60%
• IPO：約40%

具体的な割合としては、近年の日本市場ではM&Aが全体の約60%を占める一方で、IPOは約40%というデータがあります。

M&Aが主流となっている背景には、企業の成長戦略としての柔軟性や迅速性が求められることが影響しています。また、IPOは資金調達の手段としての魅力があるものの、上場後の株主への責任や情報開示の義務が伴うため、慎重な判断が必要です。

M&AとIPOの割合は企業の状況や市場環境によって変動しますが、どちらも企業の成長を支える重要な手段であることは間違いありません。

企業は自社の戦略や目的に応じて、最適な選択を行うことが重要です。

IPOした後にM&Aすることも可能

IPO（新規株式公開）を果たした企業が、その後にM&A（合併・買収）を行うことは十分に可能です。

IPOによって上場企業となることで、企業は市場からの信頼を得ると同時に資金調達の手段が広がります。戦略的なM&Aを行うことで、さらなる成長を目指すのがいいでしょう。

上場企業は株式を通じて資金を調達しやすくなり、買収資金を確保する手段が増えるのがIPO後のM&Aのメリットです。また、上場企業としての知名度や信用力が向上するため、買収対象企業との交渉がスムーズに進むことも期待できます。

ただし、IPO後にM&Aを行う際にはいくつかの注意点も存在します。

上場企業は株主や投資家に対して透明性を求められるため、M&Aのプロセスや結果についても慎重に対応する必要があります。

M&AとIPOに関するよくある質問

M&A（合併・買収）とIPO（新規株式公開）については、多くの企業や投資家が関心を寄せるテーマであり、さまざまな疑問が浮かび上がります。

1. IPOとM&Aの成功率の違いは？
2. IPOよりもM&Aが流行っている？
3. M&AよりもIPOの方が儲かる？

M&AとIPOの特性をより明確に把握し、自社にとって最適な選択肢を見つけるようにしましょう。

Q1：IPOとM&Aの成功率は違いますか？

IPOとM&Aの成功率は、企業の状況や市場環境によって異なります。

一般的に、IPOは市場の動向に大きく影響されるため、経済状況が良好な時期に成功しやすい傾向があります。一方、M&Aは企業の戦略やシナジー効果に依存するため、適切なターゲットを選ぶことが成功の鍵です。

単純に成功率を比較することは難しいですが、それぞれの手法には独自のリスクとチャンスが存在します。

Q2：最近はIPOよりもM&Aが流行っていますか？

近年、M&Aが注目を集める背景には企業の成長戦略としての多様性が挙げられます。

特に、経済環境の変化や競争の激化により、企業は迅速な成長を求めるようになっています。M&Aを通じて他社の技術や市場を取り込む動きが活発化しているのが特徴です。

一方で、IPOも依然として資金調達の手段として重要ですが、M&Aの方が短期間での成長を実現できるため、最近ではM&Aの方が流行していると言えるでしょう。

Q3：M&AよりもIPOの方が儲かりますか？

M&AとIPOのどちらがより利益をもたらすかは、企業の状況や市場環境によって異なります。

一般的に、IPOは企業の評価額を大きく引き上げる可能性があり、成功すれば大きな資金調達が可能です。

一方、M&Aは即座にシナジー効果を得られることが多く、短期間での利益向上が見込まれます。

どちらが儲かるかは一概には言えず、企業の戦略や目指す成長の形によって選択が変わるのです。

まとめ

M&AとIPOは、企業の成長戦略として非常に重要な手段ですが、それぞれの特性や目的に応じて選択することが求められます。

M&Aは迅速な事業拡大やシナジー効果を狙う際に有効であり、既存の企業資源を活用することで新たな市場に進出することが可能です。一方、IPOは資金調達の手段として広く利用され、企業の知名度向上や信用力の強化にも寄与します。

どちらの選択肢にもメリットとデメリットが存在し、企業の状況や目指す方向性によって最適な戦略は異なります。

最終的には、自社のビジョンや市場環境を考慮し、M&AとIPOのどちらがより適しているのかを慎重に検討することが成功への鍵となるでしょう。